CPAP購入代金を医療費控除に｜You-MOST

近年、CPAPを購入する方が増えております。

今日は「自己所有」するときに抑えるべきポイントをお伝えいたします。

医療保険を使用せずに購入した物を使用するわけですから、リスクがあるのは当たり前です。

しかし、「リスク」を「リスクがある」とは告げずに販売している業者もあり、弊社のような正当なルートで販売している会社まで「同一」とみなされては遺憾です。

 

今日は、ちゃんとした製品を扱っているかの見分け方をお伝えします。

購入を検討されている方には「必見！！」です。

 

先ず「輸入代行」をして販売している業者は、そもそも販売方法に危険が潜んでいます。

ネットサーバーを国外に設置し、国内の規制を回避しているところもあり、正に法の目を掻い潜って販売している訳ですから「違法行為」なのです。そして決め台詞のようにこう言います「販売している訳ではありません。個人が輸入するお手伝いをしているだけです」と。

 

１．日本国内で「医療機器」として使用するための「許可」を受けていない商品である。

・CPAP装置は「高度管理医療機器」にあたり、国内で使用されている商品の1台1台すべてに「医療機器承認番号が書かれたシール」が貼り付けられています。当然のことですが「日本語」で書かれていて、書いてある項目は

「高度管理医療機器や特定保守管理医療機器であることの表記（高管）や（特管）」

「持続的（自動）気道陽圧ユニット」

「承認番号（機種固有番号が記載）」

「製造販売業者および住所」

「販売名」

以上が日本語で書かれているシールが必ず貼り付けられていますのでご確認ください。

 

２．海外から輸入した後の作動確認テストがされていない。

・上記のシールが貼られていればこのテストは受けていますので安心してください。それぞれの器械に貼ってある製造販売業者は輸入された商品を一つ一つ動作テストしています。もちろん、海外を出発するときにテストをして輸出されるのですが、それでも日本に到着した製品の100％がパスできるものではありません。専用のテスト装置を使用して、人では見分けられない異常を検知し未来の使用に耐え得るものかを確認したり、一度に多くの商品を輸入するため比較対象があるということも大きな利点となります。

しかし、個人輸入ではテストする人もいなかったり、メーカー専用のテスト機材など持っていることはありません。せいぜい持っているのはマノメーターという圧力を測る器械だけです。これはこれで必要な検査ではありますが製造販売する業者にはもっとちゃんと見れる装置があります。何故なら、医療機器は時に人の生命を奪う可能性があり、メンテナンスを許可された業者のみが内部を調査することができる仕組みになっているからです。そうでなければ、一旦製品として組み上げられた商品のネジを開けた時点で「改造した可能性がある」からであり、これが原因となって作動停止を起こして人体に影響を及ぼす可能性を否定できないからなのです。

医療機器を扱う業者でも、ここまで理解している業者は少ないことが現状です。

安易な方法で自らの所有する器械を選択しない方が賢明です！

 

３．「高度管理医療機器等販売貸与業」の許可証があること

・日本国内で医療機器を扱うにおいて必須なのがこの「高度管理医療機器等販売貸与業許可証」です。この上の資格として「修理業許可証」があり「製造販売業」があるのです。弊社は修理業まで届け出ることが可能なのですが、その修理業を取得していても分解する行為はメーカーから認めてもらえないのが「医療機器」を管理する責任なのです。実際にメーカーに内緒で器械を開けて使用されているパーツをテレコで使用している業者があります。しかし、これは許される行為ではないのです。それを違法と知っていてやらせている代表者の考え方も時代錯誤ですね。会社の利益を守るために製造元の了承も得ずに分解し、患者さんを騙しているだけではなく、メーカーも騙しているのですから目も当てられません。

 

上記が知られていない実情です。

概要の説明は、ここまでにします。

弊社より購入を希望される方には、購入時に役立つ「医療費控除について」もしっかり指導できます。

是非ともご検討ください。